2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、民間の検査能力はかなり広がってきておりますし、私ども連携して活用もしているところであります。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、民間の検査能力はかなり広がってきておりますし、私ども連携して活用もしているところであります。
○西村国務大臣 先日、玉木委員から御指摘をいただきまして、香川県とも私ども連携をして、今、対応を進めているところでありますけれども、まさに、モンスターバッシュの開催に当たりましては、香川県におきまして、これまで、主催者から事前相談を受けて、感染防止策等について指導を行ってきているものと承知をしておりますけれども、今般、香川県がまさに蔓延防止等重点措置の対象となるということを踏まえまして、国としても、
○西村国務大臣 御指摘のとおりでありまして、全体としては、新規陽性者数が減少傾向にある、そして、皆さんの御協力をいただいてかなり病床なども改善してきているということでありますけれども、北海道におきましても、札幌ではまだ病床も厳しい状況にありますので、私ども、連携をしながら、病床の確保、更に増床していく、病床を確保していくことに全力を挙げているところであります。
今後、周辺地域に人出が増加することのないよう、これらの一都三県、連携してもらいながら、また、私ども、連携して対応していきたいと考えておりますし、御指摘のように、人の流れ、人流のデータなど、よく分析をしていきたいというふうに考えております。
これを踏まえまして、農林水産省、厚生労働省とも私ども連携しまして、各都道府県に対しまして、飲食店における感染症対策の見回り調査を行うための体制の構築や、既に見回りを行っている都道府県、今例示ございましたが、についてはその継続、強化をお願いしているところでございます。
ＡＩとドローンを組み合わせたピンポイントの農薬の散布、あるいはＧＰＳを活用した自動操縦トラクターといった先進技術を現場で活用し、農林水産業の生産力向上と環境負荷の低減、こうしたことを実現してまいりたいと思いますし、さらに、こうしたこの環境対応というのを進める中で、地産地消とかあるいは食生活改善、こういった消費者の行動変容というんですかね、を促す取組についても、これ、農林水産省を中心として、私ども連携
○国務大臣（西村康稔君） 私ども、連携しながら対応しているところでありますけれども、昨今の変異株のことなどもございますので、今後の状況を見ながら、更に強化すべきものは強化していければというふうに考えております。 いずれにしても、感染拡大に万全の対策を取っていきたいというふうに考えております。
都においても、私ども連携をさせていただきながら。そして、そういう中で、そこで働いている皆さん方からも積極的な検査に応じていただいている。そして、その中で、例えば東京都における陽性者の比率は、今は二十代、三十代の方がかなり高い割合になってきている、一つの背景にはそうしたこともあるんだろうと思いますので。
これを受けまして、いわゆるサポカーの補助金につきまして、経産省と私ども連携いたしまして約千百四十億円の補正予算、この中に四十億円の補助金が盛り込まれております。
日々、もちろん私ども連携がとれるように密に情報交換等もさせていただいておるんですが、推進交付金に当たりまして、特に、私ども、申請に当たりましては、事前相談の期間を設けさせていただいております。地方自治体におきましては、他の補助金等との支援対象の重なり合いについての整理とか、そういった一定のものが必要で、そういう関係の部署との相談、調整というものをされているんだと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今お話がございましたように、今少し途切れているとも思えるような研修の道筋というのがあるわけでありまして、厚生労働省、文科省、そしてまた日本医師会が中心になっている生涯教育、さらには新たに始まります日本専門医機構、ここでの専門医の養成については、しっかりと私ども連携をしていかなければいけないというふうに考えております。
これは、関係者は問題意識を持っておりますけれども、岸記念体育館そのもののあり方と関連しながら、そこに入っておられるいろいろな諸団体の結集のあり方、今後それは、同会館を所有されます日本体育協会とも私ども連携をとりながら相談していきたい問題だと考えているところでございます。
外国人による森林の買収ということは、与党、野党問わず、今非常に懸念をされているところで、今林野庁のお話も聞きましたけれども、私ども、連携をして頑張っていきたいというふうに思います。 私も、じいさんからもらった山があるんですが、その山が、境界線を確定しようと思ってもできない、一年かかってもできないこともありました。
これからもしっかりと特定行政庁と私ども連携をよく取らしていただいて、居住者の方々とよく相談をさせていただいて、可能な限り早期に合意形成が図れるよう、しっかり取組を図らしていただきたいと考えております。
これにつきましては、平成十五年の十一月に、厚生労働省それから総務省と私ども、連携をいたしまして、地域医療に関する関係省庁の連絡会議、通称三省庁連絡会議と呼んでおりますけれども、これを設けて、平成十六年二月に取り組むべき課題を取りまとめて、その中の一つとして掲げられていることでございます。
今後とも、各選挙管理委員会と私ども連携を図って、指定施設におけます不在者投票が適正に行われますように努めてまいりたいと考えております。
これによりまして、私ども、連携施策と言っておりますけれども、旧運旧建にとらわれずに、例えば、福祉医療施設へ行く駅からの道を全部一括して連続したバリアフリーの空間をつくっていくということに対して支援するようなことを行ってまいりました。 ただ、それだけで十分かと言われますと、それはそういうことではない。
是非、文部省と今、私ども連携協議会を設置をいたしまして基本的な方針と、こういうようなことで、総合的な時間等に農業体験機会の充実、あるいは中学校における進路に関する啓発的な経験等の充実、補助教材等における農林水産業、農山漁村に関する取扱いの充実等について取り組んでおるわけでもございます。
○政府参考人（澤井英一君） ただいま委員御指摘の中心市街地の活性化ということにつきましても、私ども連携して行わにゃいかぬということは御指摘のとおりと考えておりまして、この中心市街地活性化法に関して言いますと、総務省、経済産業省、国土交通省、これで連携をしまして一つの連絡窓口の室を作って、場所としては国土交通省の一番上の方に中心市街地活性化推進室というものを作りまして、全国の取組の情報を集め、いろんなところにその
そのため、地方自治体と私ども、連携を強める意味で、お互いの連絡網をつくったり、ないしは私どもの職員を長期出張という形でその自治体に派遣したりしております。また、先般は、自治体の関係者と私どもが会議を開きまして、意見交換を行ったところでございます。 そういう中で、自治体の要望を聞きながら検討してまいりたいと思っております。